2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
是非とも、茂木大臣、ポスト安倍の一人だと今言われている茂木大臣でもありますので、この安倍総理の対ロ外交をしっかりサポートしていただきたい。決意のほどをお知らせいただきたいと思います。
是非とも、茂木大臣、ポスト安倍の一人だと今言われている茂木大臣でもありますので、この安倍総理の対ロ外交をしっかりサポートしていただきたい。決意のほどをお知らせいただきたいと思います。
茂木外務大臣はポスト安倍の一人とも言われておりますので、このフィンランド、スウェーデンから学ぶべき点があると思うんです。 あわせて、高負担の高福祉です。先ほど松川議員がおっしゃったとおり、消費税は二五％ですね。今、日本で二五％と言ったら大変なことになると思いますけれども、しかし、北欧の国は皆、二五％、大体二〇％以上の国が多うございますね。
総務省も、まあ、総務省の官僚の皆さんは頑張っていますが、特に高市大臣は、もう総理大臣、次の、ポスト安倍はもう高市さんにお願いしたいぐらいですが、しようもないことを言わない方がいいと思いますが。 とにかく、ＮＨＫ始めテレビ局は安住し過ぎ。放送法に感染症の規定がないからといって、のんべんだらりとやっていたらだめです。 私は、この電波の世界は、これからまさにイノベーションの源泉です。
そういった意味で、せっかくポスト安倍の一員ともされている茂木外務大臣であります。ここは政治力を生かして、定数をしっかり確保する、伸ばす、これが私は大事でないかと思いますけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
そういった意味では、今回、日米貿易協定をやった茂木大臣は、もう現にポスト安倍総理の一員として名は連ねておりますけれども、実績的に見ても相当私は今回のこの日米交渉は評価に値すると、こう私は思っております。
ちょっと、その辺のレッテル張りはやめていただいて、本当の意味での政権を樹立するため、ポスト安倍は一体どういう政権をつくるのかということを議論し合える、価値のある国会をつくっていくべきであると申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。
この七月の参院選では特にこういう、憲法を前面に立てるのであれば、憲法九条だけではなくて、インテリジェンスとか手続法とか、そういう当たり前の議論を日本維新の会は提起をし、それを実行できる政権を、安倍さんが四期ぐらいやってもらって、四期やっていただいたその先のポスト安倍は日本維新の会が手をかけていきたい、こうお誓い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。
しかし、私は、やはり与党の先生方に申し上げたいのは、これはちゃんと考えた方がいいですよ、これは禍根を残しますよ、ポスト安倍は大変なことになりますよ、こんなことをしていたら。もうポスト安倍、政権、ひっくり返りますよ。辻元さんが政権に入っていいんですか。
ワシントン・ポスト。安倍総理はトランプ大統領のエゴにこびへつらい、日本の有権者の前では敬意を示す、その微妙な間合いで切り抜けようとしている、総理がノーベル賞推薦を認めたがらないのは、国内で批判にさらされるのを避けるためだと、こう言っている。どうなんですか。
ということと、もう一つは、ポスト安倍が大変ですよ。実際に黒字化するのは、これはポスト安倍さんじゃないですか、どう見ても。いつを目標に置くかわかりませんけれども、どう見たってそうでしょう。その分、やはり責任を感じてもらわなければなりません。
やはり、岸田大臣は、ポスト安倍と目されているわけでありますが、私が申し上げるのは僣越ですが、きょうのような御答弁では到底日本国の総理大臣にはふさわしくないと申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。
ただ、その後、明治五十年の後は、御承知のとおり、寺内内閣の後は原敬首相が誕生している、佐藤栄作首相の後は田中角栄首相が誕生している、いずれにしても奥羽越列藩同盟側に総理が移っているわけでありますから、ポスト安倍も、長州ではなくて奥羽越列藩同盟の地域ということであれば官房長官、石破先生には申しわけありませんが、私も対象者であるのかなと。 私自身は、一九六八年に生まれています。ちょうど明治百年。
そこで、ポスト安倍政権、この中にそれを担う方がおられるんだろうとこう思うわけでございますが、このポスト安倍政権について私が今それを縛るようなことを申し上げるべきではないと思いますが、しかし、世界状況、あるいはそのときの国内の国民的な思いの中において、どういう政策を形成していくか。
しかし、ポスト安倍政権、つまりは、日本の今の状況を考えたときに、自分の後の政権、何政権になるのかわかりませんが、ポスト安倍政権においては、移民とか、あるいは、消費税を一〇％を超えるものについて考えるべきだと思われますか。それとも、自分が今おっしゃっているように、考えなくていいというふうに思われますか。
今朝の新聞にも、ミャンマー、議長声明で南シナ海深刻な懸念を表明と、こういう記事がございまして、ああ、領有権問題、まだまだ中国、我々からいたしましても主張はあるんでありますけれども、それはそれとして、とりわけ自由貿易関連についてはまず茂木大臣に御努力いただくのでなければならないな、ましてポスト安倍考えた場合に有力候補のお一人でございますから是非頑張っていただきたいと、そのことを申し上げておきたいとも思
実は、今度の参議院選挙、まことにどうなるかわかりませんが、もし安倍政権がどうなったかとなると、ポスト安倍の、後を担当されるやもしれない麻生外務大臣に、今何やらメモを読んでおられますが、外務大臣というより、将来、ポスト安倍をねらうような、総理大臣をねらうような方として、沖縄の離島の問題も含めて、ひとつよく御理解いただければと思って、少し残って質問させていただければと思っております。